リニューアルの費用や補助金

エレベーターリニューアルにあたって、問題となるのが費用です。リニューアルの内容にもよりますが、エレベーター1基につき1,000万円を超える場合もあります。費用を抑えたい方は、エレベーターリニューアルの工事方法に注意が必要です。

ここでは、エレベーターリニューアルの費用のほか、自治体の補助金情報をまとめています。

エレベーターリニューアルの費用

エレベーターリニューアルは、工事方法によって変動します。例えば制御リニューアルの場合、費用相場はおよそ400〜700万円です。一方、準撤去リニューアルはおよそ700〜1,000万円全撤去リニューアルは1,200〜1,500万円ほどかかります。費用に大きな差があることに注意しましょう。(※)

エレベーターリニューアルの費用が変わる
要因

エレベーターのリニューアル費用が異なる要因は主に2つ。リニューアルを依頼する業者の種類と、エレベーターのリニューアル方法です。これらの要因によって、リニューアル費用が数百万円単位で変動します。

エレベーターリニューアル業者がメーカー系か独立系かで変わる

エレベーターリニューアル業者は、主にメーカー系と独立系に大別できます。

メーカー系

メーカー系は、エレベーターを製造するメーカー系の業者のことです。メーカー系は認知度も高く、信頼性が高いです。一方で、エレベーターの開発費がメンテナンス・リニューアル費にも上乗せされるため、割高になりやすいという特徴があります。また、広告を出していることが多いので、その分も上乗せされる可能性があります。

独立系

独立系は、どのメーカーにも属していない業者を言います。メンテナンス・リニューアルに特化していることが多いので、エレベーターの開発・製造費がかからずその分、費用を抑えることができます。費用をできるだけ抑えたい場合、独立系が候補に入るでしょう。

エレベーターリニューアルの方法によって変わる

リニューアルの方法も費用に影響します。先述のとおり、全撤去リニューアルは1,000万円を超えますが、三方枠や敷居も含めて全部交換するためです。一方、制御リニューアルは制御盤や巻き上げ機など、一部のみ部品を交換します。そのため費用が安く、数百万円で済みます。

準撤去リニューアルは、三方枠や敷居を残して全部交換するため、費用は全撤去・制御リニューアルのほぼ中間です。

各自治体の補助金情報

自治体によってはエレベーターリニューアルのための補助金を用意しているところもあります。補助金を利用することで、費用の削減につながります。

大阪市(大阪市エレベーター防災対策改修補助事業)

対象者共同住宅の所有者または管理組合
条件
  • エレベーターを平成26年3月31日以前に建てられた建築物に設置した
  • 建築物の延べ床面積合計が1,000平方メートル以上
  • 長期修繕計画又は維持保全計画が策定され、エレベーターの修繕を計画に含めている
  • 構造躯体が地震に対して安全な建築物に設置されている
補助金額対象工事の費用の23%(上限2,185,000円)
※消費税及び消費税相当額を含まない
申請の流れ
  • 必要書類を集めて交付申請を行う
  • 改修工事を実施して実績を報告する
  • 補助金を請求する
  • 補助金が支給される

千代田区(マンション安全・安心整備助成)

対象者マンション管理組合
条件
  • 管理規約が整備され、マンション安全・安心整備助成の議決がなされている
  • 費用の予防措置を取っている
  • 建築基準法など関連法規に適合している
  • 半数又は10戸以上が住宅として使用されている
  • 専門業者による工事である
  • 防災計画を策定しているか、申請時にまちみらい千代田で実施している防災アドバイザー派遣制度を使い、1年以内に策定の確約ができている
  • マンションの感染症対策について、管理組合負担で実施することが議決されている(事後報告して承認が得られる)
補助金額
  • 設置費の3分の1(上限100万円/棟)
※地震時管制運転装置、戸開走行保護装置の設置は上限30万円
申請の流れ要問合せ
参照元:東京都住宅政策本部公式サイト(PDF)(https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/data/jyosei_ichiran.pdf)

港区(エレベーター安全装置等設置助成)

対象者建築物の所有者や管理組合
条件
  • 延べ床面積1,000平方メートル以上(幼稚園・保育園などは500平方メートル)で地階を除く階数が3階以上
  • バリアフリー法(平成18年施行)が規定する特定建築物である
  • 長期修繕計画または維持保全計画が策定され、エレベーターを修繕項目に含めている
  • 構造躯体が地震に対して安全な構造である
  • 利用者が使用するエレベーターを設置している
  • (マンションの場合)共同部分の床面積が建物全体の床面積の3分の2以上
補助金額 マンション
  • 戸開走行保護装置:100%(最大300万円)
  • 地震時管制運転装置:50%(最大50万円)
  • 耐震対策:50%(最大50万円)
特定建築物(学校や病院など)
  • 戸開走行保護装置:3分の2
  • 地震時管制運転装置:3分の2
  • 耐震対策:3分の2
事務所や飲食店など
  • 戸開走行保護装置:100%(最大100万円)
  • 地震時管制運転装置:23%(上限なし)
  • 耐震対策:23%(上限なし)
申請の流れ
  • 交付申請を実施する
  • 施工者と契約し、リニューアル工事を実施する
  • 書類を揃え、工事完了報告書を提出する
  • 補助金の交付請求雨を行う
  • 補助金を受け取る

新宿区(新宿区エレベーター防災対策改修支援事業)

対象者個人、法人(中小企業限定)、区分所有者
条件
  • バリアフリー法(平成18年施行)が規定する特定建築物である
  • 耐火建築物又は準耐火建築物で延べ床面積1,000平方メートル以上、かつ地階を除き3階以上
  • 長期修繕計画または維持保全計画を策定し、エレベーターを修繕項目に含んでいる
  • 構造躯体が地震に対して安全な構造である
  • 区から違法建築に関する是正指導などを受けていない、または指導に従っている
補助金額
  • 地震時管制運転装置:233,000円(※693,000円)
  • 主要機器の耐震補強:932,000円
  • 戸開走行保護装置:291,000円
※区と協定を結んだ帰宅困難者の一時滞在施設で、リスタート運転機能などを含めた工事を実施する場合
申請の流れ
  • 区の窓口へ事前相談書とエレベーターの資料を持ち、事前相談に行く
  • 助成金交付申請書を提出する
  • 工事業者と契約する
  • 書類を揃え、工事完了報告書を提出する
  • 助成金交付請求書を提出する
  • 補助金を受け取る

エレベREサーチ編集チームまとめ

エレベーターリニューアルの際は、費用をしっかり把握し、事前に積み立てるなどの対策を取る必があります。自治体によっては補助金を利用できますので、窓口で一度相談してみるのもよいでしょう。